事故に遭ったときの対処法は?知っておくと役立つ交通事故被害者マニュアル

交通事故に遭ってしまった場合、日頃は冷静な人でもちょっとしたパニック状態に陥ってしまうかもしれません。

いざという時に適切な行動をとるためにも、交通事故の対処法を知っておくのがベストです。今回の交通事故被害者マニュアルでは、交通事故の被害者になったときにおこなっておきたいことや、注意点、準備しておくと便利なものなどをまとめてみました。


交通事故に遭ったときには警察と保険会社に連絡をしよう

交通事故の被害に遭ったときにまずおこないたいのが、警察と自分が契約をしている保険会社への連絡です。このような連絡は、人身事故、物損事故を問わずおこなっておきたい対処です。ただし、自分が大きなけがをして動けない場合などは例外です。

実際、事故に遭って意識がないときなどは、自分で警察や保険会社に電話をかけることはできませんよね。事故の際には身の安全を確保することが先決です。警察への電話連絡は交通事故の当事者の義務ですが、状況から判断して可能なときにおこないましょう。

警察への連絡は、加害者側がおこなうケースもあります。すでに加害者が連絡を入れているようであれば、被害者があらためて電話をかける必要はないかもしれません。保険会社への連絡については、被害者本人が自分でおこなうことが必要です。

交通事故では、当事者間にそれぞれ過失割合があります。詳しい事故の調査をおこなうまでは、このような過失割合も具体的に把握できません。被害者だと思っていても、自分に過失がある場合もあるため、保険会社のサポートを受けることは大切です。

現場の写真を撮影しておくと役立つことがある

事故の後に写真を撮っておくことも、被害者がしておいたほうがよい対処です。スマホのカメラなどを利用して、車の状態や路上の痕跡などを撮影しておくと、目撃者がいなくても主張がしやすくなるかもしれません。交通事故の過失割合を決めるときには、事故の後の実況見分の結果が参考にされます。

実況見分は、当事者の立ち会いのもとで警察がおこなう調査です。通常はこのような実況見分で過失割合が決まることが多いです。ただ、当事者同士の主張が食い違うときや、状況が今ひとつわからないときなどは、実況見分をしてもなかなか過失割合が決まらないケースもあります。

事故の目撃者がいない場合は、自分の主張を証明するのが難しくなるかもしれません。自分や相手がけがなどをしていないときは、警察や保険会社の担当者がくるまでの時間を活用して、証拠を残しておくことも後の交渉をスムーズに進めるコツです。

交通事故に遭ったときの注意点1「保険会社の示談交渉に過度な期待は禁物」

自動車保険の示談交渉サービスを契約していても、過失割合がはっきりするまでは結果に過度な期待をかけてしまうのは避けましょう。事故の被害に遭ったときは、「保険会社に任せておけば安心」や「担当者が示談交渉で上手に話をまとめてくれるだろう」と思い込んでしまう人もいるかもしれませんね。

確かに、保険会社では事故の際に契約者を手厚くサポートしてくれます。事故直後のアドバイスをしてくれたり、その後の相談にのってくれたりすることもあるでしょう。ただ、保険会社のサポートは、契約内容によって少なからず変わります。

例えば、示談交渉サービスを契約しているときは、担当者が事故の示談交渉を代行してくれます。注意したいのは、被害者にも過失があるときでないと示談交渉サービスの対象にならないケースが多いことです。実のところ、実況見分が終わって過失割合がはっきりと決まるまでは、被害者側が保険会社に示談交渉をしてもらえるかどうかはわかりません。

また、示談交渉が依頼できても、必ずしも被害者が満足できる結果になるとは限らないのが自動車保険の難しいところです。

交通事故に遭ったときの注意点2「賠償金の金額は計算方法で変わる」

損害賠償金の金額が計算方法で変わることも、被害者が知っておくべき注意点の1つです。事故でけがをしたときには、治療費を始めとする損害賠償金が支払われることがあります。

例えば、けがの治療をするためにしばらく仕事を休まなければならないときは、経済的な損失を補填するための賠償金が給付されます。損害賠償金は、所定の計算方法で算出されるのが一般的です。休業の補償の場合は、被害者の収入額や仕事を休む日数などをもとに計算がおこなわれます。

ちなみに、損害賠償金の計算をするときの基準は、自賠責保険基準と任意保険基準、弁護士基準の3つです。これらはそれぞれ基準が異なるため、計算で算出した損害賠償金の金額にも差がでます。一般的には、弁護士基準がもっとも高く、任意保険基準、自賠責保険基準の順で金額が安くなります。

どの基準で損害賠償金の計算がおこなわれたかは、しっかりと確認しておく必要があるでしょう。保険会社が支払う損害賠償金は、自賠責保険基準か任意保険基準のいずれかで計算されています。金額が安いと感じるときは、弁護士に相談してみるとよいかもしれませんね。

状況の確認をスムーズにしてくれる「ドライブレコーダー」

交通事故の被害者になったときに何かと役立つのが、ドライブレコーダーです。車内や車外の様子や音声が記録されたドライブレコーダーは、過失割合を決定するときにも活用できるアイテムです。このようなアイテムを日頃から用意しておけば、万が一事故の被害者になったときに自分の主張を証明するのに役立つでしょう。

ドライブレコーダーには、リーズナブルな価格で手に入る商品も登場しています。広範囲が撮影できる広角レンズを搭載したタイプや、ノイズの発生を防ぐタイプなどがあり、スペックにも違いがあります。車を運転する人は、事故への対策として使いやすいドライブレコーダーを用意しておくとよいかもしれません。

過失割合に関係なく利用ができる「弁護士費用特約」

自動車保険の弁護士費用特約も、事故の被害者になったときに役立ちます。

保険会社が用意している弁護士費用特約は、事故に関する問題で弁護士にサポートを依頼したときの費用を補償してくれる特約です。弁護士費用特約は、一般的に過失割合に関係なく利用ができます。

示談交渉サービスが受けられないケースでも、このような特約を契約していれば、弁護士のサポートを得ながら加害者や保険会社との交渉が進められるでしょう。自動車保険を契約するときは、示談交渉サービスだけでなく弁護士費用特約も申し込んでおくとよいかもしれませんね。

特約をつけると保険料がやや上がることが多いですが、事故の際には大きな力になってくれます。

関連⇒アディーレ法律事務所 - 交通弁護士